注文住宅はアフターサポートが重要！内容や期間をしっかり確認しよう

注文住宅は10年のアフターサポートが基本！

注文住宅を建てた場合、10年間のアフターサポートがつくのが基本となっています。これには、品確法という法律が関わっています。ここでは、その品確法の内容や10年を超えた時の保証の内容について見ていきましょう。

品確法とは

品確法とは、2000年に施工された法律で、新築住宅は引き渡しから10年間にわたって、建築会社から無料で保証をうけられるということを定めたものです。正式の名称は「住宅品質確保促進法」とも呼ばれています。つまり、たとえ契約書や見積書へアフターサポートについて明記されていなかったとしても、不具合がでた場所は無料でメンテナンスを行ってもらうことができるのです。

とはいえ、どんな場所の不具合にも適用されるのではなく、基礎部分、壁や柱、屋根の雨漏りなどの住宅の基礎部分が対象とされています。つまり、配管の不具合や経年劣化に伴う内装の劣化、火事や天災が原因の修理は保証の対象ではありません。

10年を超えた保証はどうなるの？

10年を超えた頃から、さまざまな部分に経年劣化が見られるようになってきます。そういった不具合にも対応するため、近年では建築会社が独自で用意しているアフターサポートが多く見られるようになってきました。10年の保証に加えて、さらに20年や30年の保証を用意しているところもあります。

もしも建築会社が倒産してしまったら？

品確法によって10年間はしっかりと保証されているものの、その期間内に建築会社が倒産してしまったらどうなるのでしょうか。そういった場合に備えて、建築会社は保険に加入しています。建築会社が加入している保険金から支払われるか、供託所に預けられている保証金から支払ってもらえるため心配はいりません。

建築会社を選ぶ時にはアフターサポートの内容をチェックしよう

上記で説明した法律上でサポートを受けられる内容に加えて、それぞれの建築会社が独自のアフターサポートを用意しています。建築会社を選ぶ際には、その内容についてしっかりと確認しておくことが大切です。

アフターサポートの内容を細かく確認しよう

アフターサポートの内容は、各社大きく異なります。そのため、建築会社を決める際には、必ずアフターサポートの内容についても比較し検討を重ねることが大切です。

たとえば、壁紙が剥がれた、引き戸がスムーズに開閉できないなどの軽微な不具合に関しては、1年から2年の保証がうけられるところもあります。また、水回りの不具合、設備に関する不具合、シロアリ対策などを行っている会社もあるでしょう。このように、一言でアフターサポートと言ってもその内容は大きく異なるため、どの範囲までサポート対象となっているのかを細かく確認することが大切です。

また、アフターサポートの期間について、有償で10年間延長できるという選択肢を用意しているところもあります。安心して住み続けられるよう、これらのサポート内容についてはしっかりと吟味するようにしましょう。

定期点検の有無についても確認しよう

アフターサポートの中には、不具合が起きた時の修理だけでなく、無料での定期点検が含まれている場合もあります。これらは、引き渡しから半年や1年を目安に、無料で点検を行ってもらえるというサービスです。不具合をできるだけ早い段階で見つけられることから、修繕にかかる手間や費用も少なくて済むというメリットがあります。ぜひ、定期点検のサービスが用意されているのか、頻度はどれくらいかなどについても、事前に確認しておくようにしましょう。

入居後には自分で定期チェックを行おう

住宅に関する不具合は、問題が小さなうちに見つけて、早めに対処することが肝心です。アフターサポートをしっかりと活用するためにも、定期的に自分でチェックを行うよう心がけましょう。

たとえば、外壁にひび割れはないかどうか、雨漏りが原因となるような天井のシミはないかどうか、配管がつまり安くなっていないかなどがチェックのポイントとなります。また、地震や台風のあとは、いつもよりも念入りにチェックすることが大切です。不具合を見つけた場合には、日付を記録した上で写真に残しておくようにすると、その後の対処がスムーズに行えます。

まとめ